建設業の週休2日、いまどうなってる？

「建設業って、休みが少ないんでしょう？」そう聞いて、気になっている人もいると思います。

ここでは、国土交通省が公共工事（国の直轄工事）でどう取り組んできたのかを、公的な資料をもとに整理します。民間の工事や、すべての現場の話ではない点にご注意くださいね。

なんで週休2日が話題なの？

国土交通省は、建設業は他の産業より労働時間が長く、休日が少ないことが課題だと整理しています。そこで、2017年3月にまとめられた国の「働き方改革実行計画」を受けて、週休2日の推進に取り組んできました。

知っておきたいこと

この記事の話は、国土交通省の直轄工事（公共工事）が中心です。民間の工事や、全部の現場が週休2日、という意味ではありません。

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週休2日にかかる費用を工事の金額に入れる試行の通知は、2018年3月から2025年3月まで、毎年度出されています。週休2日の交替制をためすモデル工事などの通知も、いくつかの年に出ています。

なお、こうした試行がいつ始まったのか、その開始年度は国土交通省のページには書かれていません。そのため、この記事でも「2017年3月の計画を受けて推進」「費用計上の試行通知は2018年3月から」までにとどめます。

令和8年3月10日付の通知では、直轄工事（官庁営繕・港湾空港を除く）について、令和8年度以降は「地域の実情や現場の状況等を踏まえ、週休２日や交替制など、適切な方法により取り組む」とされました。

「廃止」ではありません

週休2日をやめた、という意味ではありません。やり方が「多様な働き方」に広がった、と読むのが公式の内容に近いです。

国土交通省のページでは、令和8年度の対象となる働き方として、従来の週休2日、猛暑対策など気候を踏まえた働き方、変形労働時間制を使った柔軟な働き方、担い手の多様化に合わせた働き方が挙げられています。

制度の話と、実際の現場の休み方は別のものです。会社によって、休みの取れ方は変わります。

こんなふうに、ひとつずつ聞いて確かめるのがおすすめです。

制度は少しずつ変わっています。迷ったら、このページの下の LINE から気軽にどうぞ！